宮古市議会 2022-12-09 12月09日－03号
就職内定者122人のうち、宮古公共職業安定所管内の事業所への内定者は52人で、昨年同時期より24人減少し、管内就職内定率は昨年の48.7％、本年は42.6％となっております。未内定者につきましては、就職率100％を目指すとともに、未内定者が一人でも多く宮古管内に就職するように引き続き支援をしてまいります。
就職内定者122人のうち、宮古公共職業安定所管内の事業所への内定者は52人で、昨年同時期より24人減少し、管内就職内定率は昨年の48.7％、本年は42.6％となっております。未内定者につきましては、就職率100％を目指すとともに、未内定者が一人でも多く宮古管内に就職するように引き続き支援をしてまいります。
この事業は、宮古公共職業安定所管内の事業所に就職した新規学卒者及びＵ・Ｉターン者に対し、12か月継続して雇用された後に本人へ10万円を交付する事業です。令和３年度の事業実績は、新規学卒者は62名、Ｕ・Ｉターン者は18名、合計80名に800万円を交付しています。 私は、事業導入前と導入後に、移住・定住促進の効果が数字として表れているのか疑問を感じています。市はこの事業をどう評価しているのか伺います。
本年11月末に岩手労働局から発表された10月末現在の新規高卒者の就職内定状況によりますと、市内を含む宮古公共職業安定所管内における事業者から新規高卒者への求人数は277人となっております。本年度卒業予定の宮古管内の高校生は534人おり、そのうち就職を希望する求職者が189人で、内定者が156人、就職内定率は82.5％となっております。
宮古公共職業安定所管内の雇用保険被保険者数は、平成22年度末には１万7,389人、平成26年度以降は１万8,500人前後で推移をしてきております。しかしながら、令和２年度末は、復興関連事業の終息や新型コロナウイルス感染症拡大の影響で１万8,074人と減少をいたしました。
岩手労働局から発表された本年10月末現在の新規高卒者の就職内定状況につきましては、宮古公共職業安定所管内の求職者が208人、内定者が177人となっております。昨年同時期と比べて、求職者は５人増加、内定者は３人減少し、就職内定率は85.1％であります。この内定者177人のうち、管内事業所への内定者は66人で、昨年同時期に比べて７人減少し、管内就職率は37.3％であります。
沿岸部では同様の傾向にありまして、大船渡公共職業安定所管内でも全体の占める割合が85.0％、宮古公共職業安定所管内でも90.0％の占める割合と確認してございます。
岩手労働局から発表された本年10月末現在の新規高卒者の就職内定状況につきましては、宮古公共職業安定所管内の就職者が203人で、内定者が180人、就職内定率が88.7％となっております。これは昨年同期と比べて0.6ポイント増加をいたしております。
岩手労働局から発表されました10月末現在の新規高卒者の就職内定状況につきましては、宮古公共職業安定所管内の求職者が193人で、内定者が170人、就職内定率は88.1％となっております。これは、昨年と比べて2.3％増であります。 市内高校の管内企業への就職内定状況につきましては、12月５日現在、求職者が75人、内定者が73人、内定率97.3％となっております。
◎保健福祉部長（松舘仁志君） 宮古公共職業安定所管内で、人員は平成27年が920人で、平成28年が1,036人なんですけれども、その男女の違いというのはないのでちょっと把握はしてございません。 ○議長（前川昌登君） 白石雅一君。 ◆５番（白石雅一君） 男女のほうは分けて集計していないということですね。 〔何事か発言する者あり〕 ◆５番（白石雅一君） 把握はしていない。
雇用につきましては、宮古公共職業安定所管内の来春高校卒業予定者の就職内定率は、10月末現在で89.0％と、昨年の同時期の内定率の82.4％を上回っております。今後も就職率100％を目指し、関係機関と協力して支援を実施してまいります。 工業分野では、震災からの復旧支援に全力を挙げてきたことはもちろんですが、ものづくりを支える産業人材の育成を図り、地場産業の経営基盤の強化を支援してまいりました。
宮古公共職業安定所管内における平成27年12月の有効求人倍率は1.50倍で、現在、求職者は職業選択のしやすい状況にございます。 一方、職種や資格条件等、求人需要と求職需要のギャップは常にあることから、このミスマッチを解消することが必要になります。
宮古公共職業安定所管内の今有効求人倍率なんですが、本年の５月は1.30、６月1.33、７月1.46ということで、実は全国平均よりも、岩手県平均よりも高い状況です。また、私ども年に２回、震災以降、就職面接会、８月と２月にやっておりますが、最近では参加企業が増加しているのに対して、参加者数が減少しているという状況にあります。
雇用のミスマッチとは求人と求職のニーズが一致しないことですが、宮古公共職業安定所管内では、震災前は求人需要の高い金型・コネクター産業や介護などの業種に人が集まらない状況にございました。
また、宮古公共職業安定所管内の雇用状況は、平成24年８月以降、有効求人倍率が1.0倍を超え、25年12月は1.5倍となっており、高校生の管内就職も順調に進んでおります。 このようなことから、ある程度の雇用の場は確保できてきているものと考えておりますが、三陸沿岸道路等の開通後や、いわゆる震災需要の終了後を見据え、引き続き雇用の場の確保に努めてまいります。
雇用の状況につきましては、本年９月の宮古公共職業安定所管内の有効求人倍率は1.53で、雇用保険の被保険者数は１万8,898人と、いずれも震災後では最も高い数値となっております。震災後復旧した水産加工業などの事業者や、新たに市内に進出してきた事業者からは人手不足の声が聞かれる状況となっております。また、来年３月の高校の卒業者の管内就職の内定状況は、例年になく好調であると捉えております。
雇用環境につきましては、昨年８月以降、宮古公共職業安定所管内の有効求人倍率は１倍を超えており、全国及び岩手県平均を上回るものとなっております。復興関連事業の影響もあることから、将来を見据えた雇用の確保は、今もなお重要な課題であると認識をいたしております。
宮古公共職業安定所管内については、求職者数274人に対して内定者数は215人で内定率は78.5％、うち県内就職は、求職者137人のうち就職内定者は103人で内定率は75.2％となっております。いずれも県全体の内定率より高いものとなっております。今後とも、県や公共職業安定所等の関係機関と連携し、就職率100％を目指し支援を実施してまいります。
就労状況の見通しにつきましては、宮古公共職業安定所管内の７月の有効求人倍率が0.89倍となっております。また、雇用保険の被保険者数は、平成23年４月に１万5,915人であったものが、本年７月には１万8,047人となり、本年５月から７月につきましては、平成21年、22年、23年の同月を上回っておりますので、現在の雇用状況は改善されているものと考えております。
その人数は、宮古公共職業安定所管内で約2,500人にも上るものと推測されております。宮古公共職業安定所管内の平成24年４月の月間有効求職者数は2,745人、月間有効求人数が1,986人で、有効求人倍率が0.72となっており、うち就職件数が560件となっております。
被災による離職については、昨年４月末で５人以上の離職があったのは、宮古公共職業安定所管内で97事業所、離職者は1,506人で、そのうち市内の事業所は65事業所、離職者は987人でございました。宮古公共職業安定所管内の震災による離職者は最終的には約2,500人と推定されます。